2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
また利子補給につきましては、事業者数百二十四、投資見込み約七千五百億円。あるいはまた規制・手続の面を申し上げますと、認定復興推進計画が三十九、復興整備計画八百一地区というようなことで、多くの実績、効果を生んでいるというふうに認識をいたしております。
また利子補給につきましては、事業者数百二十四、投資見込み約七千五百億円。あるいはまた規制・手続の面を申し上げますと、認定復興推進計画が三十九、復興整備計画八百一地区というようなことで、多くの実績、効果を生んでいるというふうに認識をいたしております。
都市再生緊急整備地域においての民間投資と経済効果について、平成十八年三月時点の推計では、政府の都市再生本部の方からは、民間投資見込み約十二兆円、経済効果は二十三兆円といいますけれども、これの陰で、でき上がった新しいオフィスの方に顧客をとられ、空き店舗や空きビル、また空きオフィスというものがふえた、ある意味、光と影というものも出てきているのも現実でもあります。
そこで、都市開発への民間投資見込みというのは、都市再生緊急整備地域六十四、これは大臣も地元の話も含めて随分されていました。六千五百六十七ヘクタール、全体で約十二兆円が見込まれているとしています。うち、主要事業の判明分だけ見ても、〇六年三月までに六兆円規模に上ると資料が出されています。
その五年間の投資見込み額を明示するというのはなかなか難しくて、現時点で算出をすることはできません。 ただいま大臣が申し上げましたように、十三年度予算において、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算ということで、内閣の概算でいきますと一兆九千二百四億円、こうなっている。この数字が、今持ち得る数字でございます。
特定事業総額八千丁三十九億円の投資実績でございますが、地方単独事業は四千八百九十七億円の投資見込みでございます。ただし、これは五十九年度末でございまして、六十年度はこの地方単独についてはまだ集計ができておりません。
○国務大臣（河本敏夫君） 最近、銀行の設備投資見込みについての調査が幾つか発表されております。いまお述べになったとおりでございますが、この内容は非常に違っておるんです。
○田中説明員 最初の五十五年度の投資見込み額ですが、現在まだ年度をわたっての数字の集計は行われておりませんが、これまでの傾向を見てみますと、五十五年度も五十四年度の水準にほぼ近い投資が行われてきております。したがって、五十五年度は、集計する段階では恐らく、ほぼ近いけれども、若干その数字を下回る、いまのところですと約一割程度の減少ですが、若干下回る程度で推移するということだと思います。
したがって、新経済社会発展計画とは一年度のズレがございますが、四十五年度から五十年度までの累積投資見込み額は四十一兆円程度というふうに見込んでおります。
それから、投資の比率の点でございますが、去年通産省で行ないました公害関係の投資につきましては、四十年から四十四年までを一応これは二千五百社について調査いたしたわけでございますが、四十年ないし四十一年当時は、その企業の総設備投資に対する公害関係の投資比率は一％ないし二％くらいでございましたが、その後漸次比率は上がりまして、四十四年度の投資見込みといたしましては、五％を若干上回る数字になっております。
そうしますと、六億五千万ドルの投資見込み額に三分の二をかけ、それから発展途上国向けの三分の二をかけ、それから付保見込みの一五％というものをかけ、それからてん補率の九〇％をかけ、さらに海外投資でございますので、非常にラフな計算でございますが、元本のほかに一割の利潤を生んでくるということでそれに一・一をかけます。そういたしますと、円に換算いたしましてこれが約二百三十億円になってまいります。
すなわち、民間設備投資を見ると、四十三年度ですでに計画最終年次の四十六年度の投資見込み八兆九千三百億円を上回る八兆六百億円に達すると見込まれているのに、他方では、計画の目標値に達するか、あるいはそれ以下であり、全くのアンバランス成長となっているのであります。これが、総理が公約した均衡ある発展でありましょうか。
と申しますのは、御承知のように、通産省関係の主要企業につきまして、本年度の投資見込みを、あれはことしの二、三月ごろだったと思いますが、調査をしまして、それを産業合理化審議会の資金部会で調整をしたわけでありますが、その当初の案が、通産関係で一兆八千億という数字が出てきたわけであります。
○政府委員（板垣修君） まだ責任を持ってお答えする段階にないのでございますが、かりに七〇％くらいがよいかというような場合に、現在の予算できめられました引き受け限度三十億におさまるかどうかということは、一にかかって今後の投資見込みの推定にかかると思います。
○高橋衛君 先ほどの御説明によりますると、今後の海外投資見込みによっては、私の解釈が間違いであるかもしれませんが、海外投資の見込みが予想よりも少ければ、五〇％の填補率を七〇％に引き上げても保険料率を引き上げないで済むというふうな御回答のように伺えたのでありますが、その点もう一度念のためにお伺いいたしておきます。